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BCP・事業継続計画の必要性、作成したほうがよい理由

最終更新日:

執筆者:高荷智也

BCPの策定には一定の手間やコストがかかりますが、企業を取り巻くリスク要因は増加をしており、導入の価値は高まっています。自然災害やテロなどのリスクの増加、サプライチェーン経営などの事業構造の変化、そして外部圧力の増加について解説をします。

リスクの増加

自然災害が増加している

 1995年の阪神・淡路大震災以降日本列島が地震の活動期に入ったと考えられており、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震の発生が迫りつつあります。また2011年の東日本大震災以降、日本列島の火山活動が活発化しており今後も噴火が続くと考えられていること。さらに治水の向上で小規模な水害は減少していますが、代わりに温暖化や気象異常により台風が大型化し、大規模な水害が起こる可能性が高まっていることなど、自然災害のリスクが増加していることが問題です。

テロという新たなる脅威が増加している

 また2001年の9.11テロ以降、世界各地でテロ活動が増加しています。冷戦下においては全面核戦争や第三次世界大戦というより大きな脅威がありましたが、核の抑止力もありそうした自体は生じませんでした。しかし小規模なテロはその「手軽さ」もあり増加をしており、今後もその傾向に変わりはありません。こうした人為的なリスクが新たに生じています。

情報拡散の高速化による不祥事報道が増加している

  インターネット、とりわけスマートフォンの普及率上昇に伴い、多くの一般人が情報を発信することができるようになっています。これまで消費者は企業と比較すると弱い存在でしたが、同じ情報発信力を持つようになり、企業の不祥事やクレームが即座に日本中・世界中へ広まるようになっています。またいわゆる「バイトテロ問題」のように、企業内部から不祥事が飛び出す可能性も高まっており、こうした自体への対策も必要です。

事業構造の変化

サプライチェーン経営による事業構造の弱体化

 SCM・サプライチェーンマネジメントやジャストインタイム生産方式など、原材料の調達から小売りにいたるまでの供給連鎖を最適化する取り組みが、様々な企業によってなされています。しかし、これらの経営手法はどこか一カ所の操業が停止をするだけでサプライチェーン全体が停止をする事態が生じてしまうため、自社だけでなく関係会社全てがBCPを導入していく必要があります。

事業の外注化・アウトソーシング化による事業構造の弱体化

 選択と集中、固定費の削減、コアコンピタンス経営、またクラウドソーシングの活用など、自社のコア事業以外を外部に委託して効率化を図る経営手法が広がっています。しかしこれらの経営手法を用いるには、インフラやライフラインなどの社会機能が正常に動作していることが条件となるため、非常時に弱いという弱点を抱えています。こうした経営手法を用いている場合は、BCPによる代替対応が必須です。

外部圧力の増加

大企業のBCP策定が完了

 BCPの策定は大企業から順次行われてきましたが、これが一段落して現状は運用と見直しのフェーズへ移行しつつあります。そのためBCPの新規策定については、今後徐々に中堅~中小・零細企業がその中心になっていきます。親会社となる大企業がBCPを導入している場合、子会社や孫会社、系列会社、またサプライチェーンを構成する関係会社などに対するBCP導入の要請が強くなっていくと考えられます。

ISO22301・事業継続マネジメントシステムの発行

これまでBCPは「自社独自」に策定をするものでしたが、2012年よりISO22301としてシリーズ化されたため、「正しいBCP」の策定が求められる場合には自社独自のBCP策定ではなく、ISO22301の取得を求められる可能性が高まります。また現状は社会的な認知も低い状態ですが、ISO14001・環境マネジメントシステムや、ISO9001・品質管理マネジメントシステムのように一般認知が高まるにしたがいその傾向は強まると考えられます。

法令への対応

 近い将来の発生が指摘されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大災害を初め、自然災害によるリスクは増加傾向にあります。2011年の東日本大震災でも見られたことですが、BCPを策定していなかったり、防災対策が不十分だったりした状態で災害の直撃を受けて従業員が死傷した場合、後日遺族から安全配慮義務違反で訴えを起こされるような可能性があるため、判例が増えるほどそうしたリスクへの対応が必要になります。

サイト管理者・執筆専門家

高荷智也(たかにともや)
  • ソナエルワークス代表
  • 高荷智也Tomoya Takani
  • 備え・防災アドバイザー
    BCP策定アドバイザー

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