備える.jp
サイトメニューサイト概要・お問合せ

浸水害(河川洪水・内水氾濫)が生じる状況と被害の種類

最終更新日:

執筆者:高荷智也

浸水害には河川が氾濫して街が水没する「外水氾濫」と、大雨の排水が間に合わなくて街が水没する「内水氾濫」があります。大規模水害につながるのは河川洪水ですが、内水氾濫はゲリラ豪雨などの局地豪雨でも発生するため注意が必要です。

浸水害の種類と発生状況

 海がなければ津波は起こらず、崖がなければ崖崩れは起こりません。しかし大雨による浸水害は、川がなくても発生します。それは、浸水被害をもたらす原因に、河川の洪水による「外水氾濫(がいすいはんらん)」と、大雨の排水が追いつかなくて生じる「内水氾濫(ないすいはんらん)」の2種類があるためです。

河川の水が堤防から溢れて生じる「外水氾濫」

 台風や集中豪雨による大雨で河川の水位が上昇し、堤防の上から水が溢れたり、堤防が決壊したりして河川が氾濫することを、いわゆる「河川洪水」と呼びます。特に大きな河川の堤防が決壊して洪水が生じると、大量の水が一気に市街地に流れ込み、住宅やインフラへの被害、逃げ遅れによる人的被害が生じる「水害」となります。

 大雨が降り始めてから実際に洪水が生じるまでには時間がかかりますので、警報や各種の情報を元に適切な準備と避難を行えば、人的被害については最小化することができます。しかし大規模な洪水が発生すると浸水地域においては大地震に匹敵する大規模な物理被害が生じるため、洪水が発生する地域に住んでいる場合は特に建物への対策が必須です。

市街地に降った雨が排水できずに溢れる「内水氾濫」

 一方近年発生が増えているのが「内水氾濫」です。いわゆるゲリラ豪雨などが生じ、都市部に短時間で局地的な大雨が降ると、排水路や下水道が雨水を流しきれなくなり、街の中に溢れ出した雨水が溢れて浸水を生じさせます。近くに河川がなくても発生する水害であり、都市化された市街地で多発する傾向にある災害です。

 河川洪水と異なり、雨が降り始めてから数時間程度で発生する場合があり、地下にいた場合など避難などが間に合わない可能性があります。また近隣に河川がなくとも市街地内部だけで生じる災害であるため、内水氾濫ハザードマップなどで自宅が浸水する恐れがあるのかどうかを確認しておく必要があります。ただし外水氾濫と異なり浸水する深さは浅いため、街が消滅するほどの被害になることは基本的にありません。

浸水害で生じる被害の種類と状況

人的被害

 床上浸水に巻き込まれた高齢者の避難が間に合わずに溺死。河川洪水で住宅が全壊し、これに巻き込まれて死亡。浸水した道路を避難中に足を取られて流されたり、フタの外れた水路や下水道に落下して溺死。またかん水した道路やアンダーパス部分に自動車で突っ込んで死亡。など、浸水被害が生じた場合は人的被害が生じることがあります。

 ※なお、台風や大雨が来ると、田んぼや水路の様子を見に行った高齢者が水に流されて死亡したというニュースをよく見かけますが、これらは浸水被害者とは別にカウントされます。

『参考資料:過去の水害等からの教訓(国土交通省)』

家屋と家財の水没被害

 浸水の深さが増すほどに被害は生じますが、床下浸水であっても多くの被害が生じます。自働し損ねた自動車バイクが使えなくなったり、屋外に設置されている家財が水没して使用できなくなる場合があります。また床下が水没した場合、汚泥処理、床下の洗浄、消毒などが必要になるため費用が生じます。また半地下のガレージや地下室がある場合、床下浸水程度の水深でも容易に水没しますので、対策が取られていない場合は大きな被害を生じることになります。

 床上浸水が生じた場合、まずは絨毯・畳などが水没して使えなくなり、場合によりフローリングの張り替えが必要になる場合があります。また水深が高いと壁材・ボード・断熱剤などが水につかり、これらも全損扱いになる場合がありリフォームが必要となります。家財が水につかった場合、家電製品は基本的に買い換え、家具については洗浄しても使用できない状況であれば買い換えとなります。浸水の深さが高い場合は、住宅が無事でも全面リフォームが必要にあることもあり、この金銭負担も大きなものになります。

 水につかった建物や家財は、単に泥水で汚れたというだけではなく、汚水につかって汚染されたと考えなければなりません。ですので単に乾燥させれば良いのではなく、清潔な水を大量に使って洗浄し、乾燥させ、消毒をしなければ元のように使用することはできません。こうした作業を中途半端に終わらせると、水害後に感染症へ罹患するリスクが高まり、被害が長引くことになります。

家屋の流出と二重ローン問題

 河川洪水の規模が極めて大きい場合、水量と水流が強い地域にあたった住宅が流されたり、河川際の地盤が削り取られて住宅が地面毎流されたり、漂流物の衝突で家屋が破壊されたりする場合があります。こうなるともうできることはなく、家屋を撤去して建て替えるか、賃貸住宅へ住み替えるか、といった対応が必要です。全開した家屋に住宅ローンが残っている場合は、いわゆる二重ローン問題に直面することになり、金銭的な対応が必要になります。

 ※ですので、身も蓋もありませんが、河川洪水が想定されている地域に住宅を購入してはならないのです。洪水が生じる場所は決まっていますし、調べればすぐに分かります。どうしてもそこに家を建てたいのであれば、徹底した浸水対策が必要になりますが、であれば最初から洪水が生じない地域に住めばよいのです。

インフラの停止(下水道使用不可・停電)

 浸水が生じると下水道が溢れるため、生活排水を流せなくなります。上水道が使えても、トイレ・風呂・洗濯などの排水が行えないため、実質断水状態になります。また住宅のコンセントが水没すると漏電ブレーカーが落ちて自宅が停電したり、あるいは地域の変電所が浸水で水没すると大規模な停電が発生します。当然道路が冠水して流通も止まるため、ライフラインが停止することに備えた準備が必要になります。

感染症の発生

 浸水で下水道が溢れると、汚水が街中に広がることになります。水が引いた後も汚物を含んだヘドロが街中に残るため衛生環境が悪化し、感染症に罹患するリスクが高まります。また大規模な停電や断水が生じると衛生環境が悪化するため、大地震直後の避難所のように食中毒が発生するリスクが高まります。いずれの場合も、水が引いた後の泥の除去、洗浄、消毒、衛生管理が必要になります。

サイト管理者・執筆専門家

高荷智也(たかにともや)
  • ソナエルワークス代表
  • 高荷智也Tomoya Takani
  • 備え・防災アドバイザー
    BCP策定アドバイザー

関連テーマ一覧

  1. 災害とリスク- 危機の対象を知る
  2. 浸水害(河川洪水・内水氾濫)対策
  3. 浸水害対策の注意とポイント

備える.jp 新着記事