浸水害が生じる恐れがある際に発表される情報

　浸水害は大雨によって発生します。大雨により災害の発生が想定される場合は、気象庁または市町村長から情報が発表されます。

• 警報級の可能性
• 注意報・警報・特別警報
• 記録的短時間大雨情報・土砂災害警戒情報
• 指定河川洪水予報（氾濫注意・警戒・危険・発生情報）

• 避難準備/高齢者等避難開始・避難勧告・避難指示

　気象庁から発表される情報は、地域毎の基準値に基づいて発令される、災害への「注意・警戒」を呼びかける情報です。そしてこの情報をもとに、法律に基づいて市町村長の判断で発表されるのが「避難準備情報・避難勧告・避難指示」です。災害の進行が早い場合や想定外の事態が生じた場合などは、避難勧告や指示が間に合わない場合があるため、気象庁の情報を元に個人の判断で先に避難を開始するなどの判断も必要になります。

大雨時、何を聞いたとき、どんな行動をとればいいのか？

　2017年に新設された情報で、向こう5日先までに警報級の現象が生じると予測されている場合に「高」「中」の2段階で発表される情報です。目の前の危険はありませんが、水害や土砂災害の危険地域が事前準備を行うための検討材料として活用できます。

　「災害」が起こる可能性があるとして注意を呼びかけるための「大雨・洪水注意報」や、河川の洪水を警戒する「氾濫注意情報・氾濫警戒情報」が発表される状態です。市町村からの「避難準備・高齢者等避難開始」はこの段階で発令されることがありますので、家族に要支援者がいる場合は避難の準備、あるいは移動を開始します。

※「避難準備・高齢者等避難開始」は、従来の「避難準備情報」から平成29年に改められた名称です。

　「重大な災害」が起こる可能性がある場合に注意を促す「大雨・洪水警報」や、河川がいつ氾濫してもおかしくない状態を示す「氾濫危険情報」が発表される状態です。この状況で、さらに大雨が続くと見込まれる場合や、追加で「記録的短時間大雨情報」や「土砂災害警戒情報」が発表された場合、あるいは「警報」が「特別警報」に切り替わった場合には、「避難勧告」が発令されることがあります。自宅が水害・土砂災害の危険地域にある場合は、要支援者がいなくとも避難の準備、移動を行う状況と言えます。

　法的な拘束力はありませんが、すでに災害が起きたか起きる寸前となっている場合に「避難指示」が発令されます。実際に堤防が決壊したり水が堤防を越えたりした場合はもちろん、特定の河川に対して「氾濫発生情報」が発表されたり、「記録的短時間大雨情報」と「土砂災害警戒情報」が一緒に発表されたりした場合にも、避難指示が出される場合があります。ただしこの段階ではすでに道路の冠水や土砂崩れが発生していることもあり得るため、無理に避難場所へ移動せず、建物の上階などへ移動するといった判断も必要になります。

　上記、気象庁及び市町村からの情報は、いずれもテレビ・ラジオ・Webメディアを通じて入手することになります。SNS経由の情報は内容が不確実な場合もあるため、必ずNHKや気象庁などのサイトを見て確認してください。スマートフォンがあればリアルタムに現在地の警報や避難情報を入手できるため、使いやすい防災アプリを入れておくとよいでしょう（記事執筆時点では、「Yahoo!防災速報アプリ」が使い勝手・内容共におすすめできます）。