家庭の防災備蓄の推奨量が「3日分」から「1週間分」に増加したエビデンスなど
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執筆者:高荷智也
こんにちは、備え・防災アドバイザーの高荷です。
家庭の防災備蓄、どのくらいの量を用意すればよいかご存じですか?災害発生から72日間(3日間)は、行政・消防・自衛隊などが人命救助を最優先に行い、生き残った方への支援はそれ以降となりますので、3日間は自分たちで自活できるだけの備蓄が最低量として必要になります。
しかし、南海トラフ地震や首都直下地震など、「ちょっと尋常ではない規模の大災害」の場合は、3日間では行政の支援を開始することが難しいと考えられており、2013年に「大規模災害の場合は3日分ではなくて1週間分の備蓄をしましょう」という報告が出されました。
この辺りの根拠やエビデンスについて、改めて資料をあさって見ましたのでブログとして掲載します。
家庭における推奨備蓄量が、3日→7日に増加した場合の具体的備蓄内容
従来(3日分)の備蓄内容
- 3日分の水・食料が中心
- 防災専用食(カンパン・アルファ化米・缶詰など)を中心に備蓄を行う
- 調理せずに食べられるものを中心に準備をしておく
今後(7日分)の追加すべき備蓄内容
- 上記に加えて、「日常備蓄(ローリングストック)」による水・食料をプラス4日分
- 普段から食べられるものを少し多めに備蓄、日常で消費して入れ替える
- +カセットコンロなど、家庭にある食材を調理するための器具
- +乾電池や携帯電話の充電器など
- +7日分の非常用トイレ
上記のエビデンスや関連資料
南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/
下記の6P
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130528_honbun.pdf
→被災地域では、発災直後は特に行政からの支援の手が行き届かないこ とから、まず地域で自活するという備えが必要であり、食料や飲料水、乾電
池、携帯電話の電池充電器、カセットコンロ、簡易トイレ等の家庭備蓄を 1 週間分以上確保するなどの細かい具体的な対応を推進する必要がある。
上記の報告が2013年に出されたことを契機に、大規模災害においては
3日分→7日分の備蓄が必要であると置き換えられるようになりました。
例えば下記の様な資料や発表がなされています。
首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/
下記の11P
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/pdf/syuto_oukyu_gaiyou.pdf
→最低3日分(推奨1週間分) の水・食料・生活必需品の備蓄
「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」の策定について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/140205.html
下記のP5
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/pdf/140205-02.pdf
→発災後は、3日に限らず1週間程度は、電気、ガス、水道といったライフラインが停止する可能性があるため、まず、1週間分の水とカセットコンロ等の熱源を確保すると良いでしょう。
という感じでした。まだ関連資料はいろいろありますので、その辺りはブログではなくサイト本編にまとめたいと思います。