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災害で従業員が死傷しない、安全なオフィス作り

最終更新日:

執筆者:高荷智也

従業員を死傷させない環境で重要なのは、地震で潰れないビルにオフィスを構えることと、什器や機器を固定すること。そして2次災害からの避難準備を整えておくことです。

災害で従業員が死傷しない、安全なオフィス作り

倒壊しない建物にオフィスを構えることが最重要

従業員が死なないオフィス環境を構築するために最も重要なことは、地震で倒壊しない建物にオフィスを構えることです。他のどんな防災対策、また事業継続計画(BCP)を準備しても、ビルや建物自体が崩壊してしまえば全てが無駄に終わります。逆に言えば、比較的新しいビルに入居している場合、最も重要な防災対策はもう完了していることになります。

大地震の直撃を受けても倒壊しない建物とは、どんな建物でしょうか。最も分かりやすく重要な目安が、建物の築年数(建築時期)です。建物の地震に対する最低限度の強度は、建築基準法によって定められた耐震基準がよりどころとなっています。耐震基準に基づいて建造された建築物であれば、大地震が発生してもすぐに崩壊する可能性は低いのです。

耐震基準は大地震が発生するたびに見直され、その都度基準が厳しくなってきています。近年において重要なのは、1981年6月1日に改正された建築基準法です。この改定による耐震基準を新耐震基準と呼び、この基準に基づいて建築確認申請の許可を受けている建物は、それ以前の基準に準拠する建物と比較して、地震に対する強度が高くなっています。

1996年の阪神・淡路大震災やそれ以降の大地震においても、新耐震基準を満たしている民家やビルは、大地震の直撃を受けて倒壊したという事例は少ないのです。そのため、これから新しくオフィスを構えたり移転する計画がある場合には、1981年6月1日以降に建築確認申請の認可を受けた建物に入居することを考えてください。

それよりも古い建物に入居する、または現在入居している場合には、新耐震基準を満たした構造になっているかどうか、また耐震補強工事がなされているかどうかを、不動産業者に確認し、必要があれば専門家による診断を受けた上で入居をすることが必須です。

オフィス什器や設備は、大地震で命を奪う凶器となる

地震で倒壊しない建物にオフィスを構えている場合、次に重要な対策は書類棚やキャビネットなどの什器、コピー機やモニターなどの機器の固定、そしてガラス扉や蛍光灯などの飛散防止対策です。オフィスの什器や機器は家庭用のものと比べて大きくて重たいため、転倒した什器の直撃を受けた場合には、より大きな被害を被る可能性が高くなります。

最も理想的な対策は、什器や重たい機器を、床や天井、壁などに金具を使って直接固定することです。丈夫と足下をネジやボルトでがっちりと止めてしまえば、大地震の直撃を受けても即座に転倒する可能性は低い。建物が自社保有であれば迷わずにこの方法をとるべきですが、賃貸物件の場合にはまず管理会社などに相談する必要があります。

金具を用いることができない場合、また床下に配線を通すためあげ床となっている場合には、突っ張り器具やジェルマットなどを利用して固定を行います。激しい揺れに襲われた場合、最終的には器具が外れて転倒するかもしれませんが、デスクに潜り込んだり頭部を保護するまでの時間が稼げれば十分役目を果たすことができます。

またキャビネットのガラス扉や蛍光灯には、飛散防止対策を行ってください。飛散防止用のフィルムを扉に貼ったり、蛍光灯に巻き付けるだけでも、ガラスの飛び散りを防ぐことができるので有効です。ガラスが割れると直接的なケガの原因になることはもちろん、避難を遅らせる原因にもなるため、事前の対応が必要となります。

天井や壁などの非構造部、防災設備にも注意する

地震で建物が無事であったとしても、例えば吊り天井が落下したり、壁が崩れ落ちたり、ドアが変形して空かなくなったり、またビルは無事でも配管が破損して上下水道が使えなくなったりと、構造部分以外が破壊されることでオフィスの機能が停止することも考えられます。

天井にスピーカーやプロジェクター、またシーリングライトなどを吊り下げていたり、壁面に液晶テレビやホワイトボードなどを取り付けていたりする場合は、これらが地震に耐えうるのかどうか、確認をしておく必要があります。

またスプリンクラーが設置されているビルや店舗の場合、地震で誤作動を起こして火災が生じていないのにオフィスや店舗が水没するという被害も、例えば東日本大震災で多数生じています。特にサーバールームに水のスプリンクラーが設置されている場合、誤作動をおこすとその後の業務回復が絶望的になる恐れもあるため、設備の見直しを行うかサーバーラックに防水処理を施すなどの対応が必要です。

避難の準備も従業員が死なないオフィス作りの一環

地震の被害は揺れだけではなく、津波、崖崩れ、液状化、火災などの2次災害によってももたらされます。2011年の東日本大震災では津波が、2008年の岩手・宮城内陸地震では土砂災害が、また1923年の関東大震災では火災が、それぞれ被害を大きくしたという事例があります。大地震の2次災害に対しては、基本的に逃げることが対応策です。

自社の立地、周囲の環境から、自分たちがどのような2次災害に襲われる危険があるのかを想定し、準備をしておくことが必要です。オフィスが海岸沿いや津波の浸水想定区域にある場合は、津波からの迅速な避難準備が死なないための環境作りとして必要ですし、一階に飲食店が入っているビルや、木造住宅地のなかにオフィス建物を構えている場合には、火災から避難するための準備が必要になります。

会社の重要書類や印鑑などは、盗難に注意をしつつ、非常時にすぐ持ち出せるようにまとめておく。またオフィスが全滅しても業務の再開が行えるように、最重要データなどはクラウド化しておくか、やはり持ち出せるようにしておく必要があります。また避難時に必要な、ヘルメット、LEDライト、誘導道具なども目立つ場所で保管してください。

小さな地震が生じた際は、防災訓練のチャンス

地震に強いオフィス環境を整えても、それを生かすための訓練をしておかなければ100%の効果を発揮することはできません。とはいえ、年に2回ビルの外へ形式的に避難するような訓練では意味が無く、死なないための防災訓練を反復して行うことが重要となります。

地震が生じて周囲がカタカタという音を立てている際、何となく周囲を見渡しながら「大丈夫かなぁ…」「揺れが大きくなったら逃げよう…」「テレビつけなきゃ…」などと考えたことはないでしょうか。多くの場合そのまま地震は収まりますが、もしその揺れが巨大地震の前震だったとしたら、貴重な時間をドブに捨てることになります。

カタカタという小さな地震が生じた際、また緊急地震速報を受信した際は、その瞬間から防災訓練を開始します。といっても大規模なものではなく、ドアの近くにいたらすぐに開ける、コピーを取っていたら急いで離れる、デスクにいたらすぐにヘルメットをかぶる、エレベーターに乗っていたら全ての階のボタンを押すなど、大地震発生時に取ると望ましい行動を、毎回行うだけです。

ある日、一人で始めることは難しいでしょうから、このような行動を取ることを宣言し、声を掛け合いながら、部署単位で実践することが望ましいといえます。

サイト管理者・執筆専門家

高荷智也(たかにともや)
  • ソナエルワークス代表
  • 高荷智也Tomoya Takani
  • 備え・防災アドバイザー
    BCP策定アドバイザー

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